ふるさと納税は、住んでいる自治体に納めるはずの住民税を、別の自治体へ寄附という形で移す制度です。移った分は国から補填されません。世田谷区は寄附を受け取る側ではなく、送り出す側になっています。返礼品の競争が激しくなるほど、この差は開きます。

Webマーケティングの経験を、ふるさと納税の改善に活かします。

ふるさと納税では、多くの人がオンライン上で返礼品や寄附先を比較し、寄附を行います。

そのため、どんな返礼品が選ばれているのか、どんな見せ方や情報が寄附につながっているのかを数字で分析し、改善していく考え方は、Webマーケティングと共通しています。

これまで培ってきたWebマーケティングの知見を活かし、返礼品の企画だけではなく、掲載ページや情報発信、寄附までの導線を継続的に検証していきます。

あわせて、区だけでは解決できない制度上の課題については、都や国への働きかけにつなげます。

AIを使って実現したいのは、職員の仕事を減らすことではありません。

書類作成や情報整理、問い合わせ対応などに取られている時間を減らし、住民の話を聞くことや、複雑な事情を整理して判断することに、もっと時間を使える状態をつくることです。

• 01どの業務に時間がかかっているのかを整理する。
• 02AIで減らせる作業を見つける。
• 03その結果として住民への対応がどう良くなったのかまで確認する。

• 申請や問い合わせへの回答が早くなる。
• 必要な情報を探す時間が減る。
• 職員が一人ひとりの相談に向き合える時間が増える。

こうした変化を、積み重ねていきたいと考えています。

AIを使うことが、ゴールではありません。

区民にとって、早く、分かりやすく、相談しやすい行政に変えていくために使います。

導入は小さく始め、効果の検証と公開をセットにします。その実例を持って、都には共同調達と共通基盤の整備を、国には自治体でのAI利用に関する基準の明確化を働きかけます。

世田谷区では、都心南部直下地震が発生した場合、広い範囲で震度6強の揺れとなると想定されています。

地震を止めることはできません。
でも、地震が起きる前に、倒れる建物を減らすことはできます。

世田谷には、古い木造住宅をはじめ、耐震化が必要な住宅が今も残っています。区も2030年度末までに、耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標にしています。

問題は、耐震化が必要だと分かっていても、費用や建て替えの難しさから、そのままになっている住宅があることです。

• 耐震診断
• 耐震補強
• 耐震シェルター

それぞれの住宅に合わせた選択肢を使いやすくし、まず命を守れる家を増やしていきます。

あわせて、避難所、道路、火災対策、在宅避難まで、地震が起きた後に本当に機能するのかという視点で、防災対策全体を見直します。

木造の古い家が密集し、道が狭い。建て替えには費用も合意も必要で、簡単には進みません。避難所として使う学校にも、旧耐震のまま残っているものがあります。

まずは区で、建て替えが難しい世帯にも補強という選択肢が届くようにします。旧耐震の学校の建て替え、在宅避難の支援、新築マンションへの避難スペース設置を進めます。区の境をまたいで広がる延焼は区だけでは止められないため、都には広域支援と都市計画上の協議を、国には耐震補強への支援制度の拡充を求めます。

放置されれば老朽化が進み、地震時の倒壊や火災、防犯面のリスクにつながります。

一方で、まだ使える住宅が空いたままでは、地域の住宅も有効に活用されません。世田谷でも、今後さらに空き家が増えることが見込まれています。

だから、空き家になってからではなく、相続や住み替えの段階から相談できる仕組みを整えます。

• 売却
• 賃貸
• 改修

空き家を減らし、住み続けられる街を。

空き家を減らし、災害にも強く、住み続けられる街をつくります。区では相談窓口と事業者とのつなぎを整え、国・都の制度や支援策とも組み合わせて進めます。